京都市観光協会、DMO経営戦略にデジタル活用の推進を盛り込む

「日本版DMO」のひとつとして観光庁から認定された京都市観光協会は、2018~2020年度経営戦略を定め、具体的な事業者の支援や政策課題の解決等を掲げた。

事業者の支援では、関係観光業者間の協業を促すために法人向けウェブサイトを構築するほか、ベンチャー・起業支援につながる新しい事業の研究開発に取り組む。また、AIなどによる個別ニーズに即応した情報発信、ウェブサイトでのチャットボットの導入など、最新技術を活用したコミュニケーション活動にも力を入れていく。

そのうえで、各コミュニケーションツールでの2020年の目標を設定。情報サイト「京都観光Navi」のPVは、現在の3000万から5000万に、訪日向け情報サイト「Kyoto City Travel Guide」は600万から1000万を目指す。

政策課題は、市内に集中している需要の分散化を実現するプロジェクトチームを設置し、各エリアに特化した事業を推進するや、周辺のDMOとの連携も強化していく。また、富裕層や京都に関心の高い観光客の誘致に向けたビジネスモデルを構築するなど、文化力を活かした観光資源の高付加価値化を進めていく。

参照:公益社団法人 京都市観光協会

ルート・アンド・パートナーズでは日本版DMO地方創生をはじめ、富裕層マーケティングリサーチや富裕層を顧客とすることを目指した企業に対する多方面の戦略コンサルティングオプションを保有しています。詳しくはルートアンドパートナーズへお問合せください。

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