写真：© 株式会社旅行新聞新社
2018年3月11日で東日本大震災から丸7年になる。東北の被災地復興に向けてはまだまだ課題が残っているが、そのうちのひとつの課題解決に向けて、復興庁が2月5日に都内で「新しい東北」交流拡大モデル事業報告会を開いた。本事業に選ばれた11の事業者が1年間の成果を報告した。1月31日現在、11事業者合計で送客人数6389人、宿泊者数1万6059人泊の実績を上げている。
しかしながら、改善しなければならない点もある。そのひとつが富裕層向けツアーの不足など、いわゆる富裕層インバウンドに関するものだ。跡見学園女子大学観光コミュニティ学部の篠原靖准教授は、「これからは客層の部分を東北全体で明確に設定することが大切。テーマを深く追求し、今の東北でしかできないこと、訪れなければできないことはなにか。来年に向け個性をより出さなければならない」と総括した。
例えば京都では、明確に富裕層をターゲットとしているが、東北にもこのような選択と集中が必要ということだろう。特に、東北でしかできないこと、東北に行かなければできないことは、富裕層のニーズともマッチしていると思われる。
一方で、ターゲットとする富裕層のニーズをしっかりとすくい上げることも重要だと当社は考えている。上記はいわば提供者から消費者へのベクトルだが、それだけでは一方通行になってしまう。よりミスマッチを少なくするためには、消費者から提供者へのベクトルも重要だ。具体的には富裕層へのリサーチを実施して、結果に基づいたニーズを把握することである。もちろん調査と言ってもアンケート調査のような定量調査から、デプスインタビュー調査のような定性調査までニーズによって手法は様々だ。
富裕層調査に関しては下記サイトもあわせてご覧いただきたい。
