富裕層インバウンドビジネスに参入する企業にとって、販路開拓は重要なポイントのひとつだろう。しかしながら、富裕層インバウンドビジネスにおいては、一般的な消費者をターゲットとしたインバウンドビジネスと趣が異なるために、販路拡大がうまくいかないケースも目立つ。
その突破口のひとつとなりうるのが、コンソーシアムの活用という視点だ。例えば、近畿地方には近畿経済産業局や日本貿易振興機構（ジェトロ）など6団体からなる「新輸出大国コンソーシアム近畿ブロック会議」がある。2018年2月5日に大阪市内で実施されたセミナーでは、近畿地方の中小企業の経営者など45名が参加。訪日客への伝統文化体験を通じた販路開拓事例が紹介された。
同様に、富裕層インバウンドビジネスの販路を拡大させるには、富裕層ビジネスに特化したコンソーシアムを活用するのが有効な方法のひとつになる。例えば、販路拡大が思うように進まない理由のひとつに、富裕層が何を求めているのかよくわからないというのがあるが、調査自体も難しいケースも多い。
当社の「HighNetWorth Business Consortium」では、日本・アジア圏・欧米豪圏それぞれにおける富裕層100定量調査、年4回の会報誌発行、年1回のHighNetWorth Business Summitの開催、年3回のMember Conferenceの開催などにより、各国の富裕層ビジネスを多角的に研究・発表することを目的としているため、上記のような悩みを解決できる可能性が高い。
特に富裕層インバウンドビジネスへの本格的な参入を決めている場合は、富裕層リサーチだけでなく、コンソーシアムを活用して多角的に富裕層ビジネス知見を深めていくほうが望ましいと当社は考えている。
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