日本政府観光局（JNTO）の発表によると、日本の訪日外国人の数は増えており過去最高を更新し続けている。しかし、一人当たりの消費額は年々減っているのだ。
日本版DMOの導入など、インバウンド需要の取り込みに熱心な日本だが、日本に超富裕層は来ないのが現状だ。少子高齢化の進む日本にとって、観光産業は経済の牽引役として大きな期待が掛かっている。観光客からスタートして、優れた企業や人材を確保し、潤沢な資金を海外から呼び込んでいく必要がある。そのためにはまず、日本を訪れる人にもっとお金を使ってもらうことが必要になるからこそ、世界の超富裕層をターゲットに据えた取り組みが重要になってくるのだ。
富裕層を取り込めない理由として、富裕層の出入口が快適ではないという点は大きい。まず、プライベートジェット受入れの整備が進んでいない。欧米豪の富裕層はプライベートジェットを保有している事も多いが、日本には個人所有のプライベートジェットはたったの数十台に過ぎない。また超富裕層が好んで所有する大型ヨット（スーパーヨット）が寄港できる場所も少ないということもある。国内に上陸しても、高級車を用意しているタクシー会社はほとんどない。こうした現状を見れば、日本の超富裕層向けビジネスは、世界と比べてかなり立ち後れていると言わざるを得ない。
世界経済を動かしているともいえる超富裕層たちが、バカンスの滞在先としてだけでなく、ビジネスの拠点として日本を選ぶようになれば、将来にわたって多額の消費をしてくれることが期待できる。それだけでなく、継続的な投資につながる可能性も大いにある。超富裕層は、特別扱いを適正な対価で提供されるほうが求められ、質が高い定型的かつ画一的な日本のおもてなしは必要のないサービスなのだ。
移動距離が長いため、必然的に長期滞在が多くなり消費額が増える欧米豪の訪日客を増やす努力を続けている日本だが、並行して超富裕層が喜ぶサービスの提供にも力を入れていかねばならない。
参照：ニューズウィーク日本版
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