インバウンド戦略においてますます重要性を増す「富裕層」
今では一般的な言葉になった「インバウンド」。政府も訪日外国人観光客数を2020年までに4,000万人に増やすという目標を掲げていることもあり、多くの地方自治体や企業が力を入れ始めている。
当社では特に「富裕層インバウンド」にフォーカスし、地方自治体や企業にアンケートを実施した。
今年も「インバウンド・ジャパン」やVisit Japan Travel & MICE Martなどのインバウンド関連イベントが開催され、大きな賑わいを見せていた。アンケートでも、国内外問わず積極的にこのようなイベントや商談会に参加していると答えたのは65％と多く、国内のみ参加を含めると実に87％にもなる（末尾グラフ1参照）。
また、78％が富裕層インバウンド戦略の必要性を感じていることから、外国人富裕層をいかに呼び込むかがインバウンド戦略においてキーポイントのひとつになっていることが伺える（末尾グラフ2参照）。
このような流れから、当社では富裕層インバウンドに特化した「富裕層インバウンドビジネス研究会」をスタートさせた。主に欧米の富裕層を中心とした、マンスリーレポートやオンラインセミナーを通して、海外富裕層の動向やトレンドを理解することを主な目的としている（下記図1参照）。アジア圏の富裕層を対象としたインバウンド戦略を考えている自治体や企業には、「アジア富裕層マーケティング研究会」を用意しているので、そちらを検討いただきたい。
ターゲットエリアはアジアがトップ
とは言え、地方自治体や企業によってどのエリアにフォーカスするかは当然異なるだろう。今回の結果では、もちろんヨーロッパや北米地域の富裕層にフォーカスしているという意見もあったが、全体の78％がアジアを意識していると答えたことから、改めてアジアが今後ますます富裕層インバウンドビジネスにおいて重要な市場になっていくことが示された（末尾グラフ4参照）。
実際、当社でも東京観光財団が2016年10月20日に実施したミーティングイベントで、アジア富裕層市場をテーマに講演をさせていただき、好評をいただいた。
同様のニーズは今後増えていくだろうと当社では見ている。というのも、富裕層インバウンド戦略の重要性を感じてはいるものの、実際に実施しているのは22％とまだまだ低いのが現状だからだ（末尾グラフ3参照）。
特に現在検討段階で、これから実施していきたいと考えている地方自治体や企業にはぜひ富裕層インバウンドビジネス研究会を活用していただきたい。また、アジア圏富裕層に特化した「アジア富裕層マーケティング研究会」もスタートしているので、アジアにフォーカスしている場合はこちらも検討いただきたい。
当社では随時自治体観光課、観光関連団体、日本版DMOなどのご担当者の方からの富裕層インバウンドに関するご相談を受け付けています。まずは一度下記よりお問い合わせください。
