写真：©JAL / Stay Japan
地域活性化を通じて国内旅行の需要を伸ばそうと、大手航空会社や旅行会社が地方自治体などと連携し、観光資源の開拓に乗り出している。
自治体と地域の魅力作りに取り組み、少子高齢化による生産人口減少で弱まりつつある地方の観光産業を底上げする。日本航空（JAL）は2月8日、民泊仲介サービスを手掛ける百戦錬磨（仙台市）と資本業務提携を締結したと発表した。出資金額は数億円。JALは社外取締役も派遣する。
今回の提携で、共同で民泊サービスを開発し、訪日外国人旅行者を地方に送客する仕組みを構築する。第1弾は鹿児島県の奄美地方で、奄美市や周辺自治体と連携し、民泊開拓を行う。ターゲットは欧米旅行者やアジア系富裕層だ。JALのサイトと民泊予約サイトの連携なども計画している。観光振興として地方送客するには、魅力と宿泊施設が必要となる。体験型民泊など宿泊先と観光素材を掘り起こし、新たな訪問目的を作り上げることを目的としている。
ANAホールディングス傘下の全日本空輸は、温泉と食、ウォーキングを組み合わせた新たなツーリズムの定着を目指す「ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」への協賛活動を強化する。同機構は、地域に根付く食や文化と温泉を複合的に楽しむイベント「ONSEN・ガストロノミーウォーキング」の開催を支援。全日空はANAグループが運営するクラウドファンディングを通じて、6月に北海道夕張市で開催予定の同イベントの参加者募集を開始。また、5月に大分県で開かれる「世界温泉地サミット」でもイベントが行われることから、旅行商品の開発を手がけるという。
空からの路線で遠方からの客を取り込み、地域の魅力を再発見することが大いに期待される。
参照：産経biz
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